2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
そこで、初めに、国家公務員制度改革基本法には多様な人材の登用及び育成と官民の人材交流の推進がうたわれているところ、現状がどうなっているのか、この幹部職員の民間登用につき、法第五条第四項、第六条第四項に準じて、各省別にこの期限を定めて目標をきちんと設定すべきと考えますが、この現状をお伺いいたします。
そこで、初めに、国家公務員制度改革基本法には多様な人材の登用及び育成と官民の人材交流の推進がうたわれているところ、現状がどうなっているのか、この幹部職員の民間登用につき、法第五条第四項、第六条第四項に準じて、各省別にこの期限を定めて目標をきちんと設定すべきと考えますが、この現状をお伺いいたします。
今、環境省でもカーボンニュートラルに向けて四六％というような目標を、野心的な目標を掲げているわけですから、こうした、四六とはもちろん言いませんけれども、幹部職員の民間登用についても、よりこれ野心的な目標を政府として設定すべきだと考えますが、これ、河野大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
今後、デジタル技術者、民間登用も進んでいきますので、いろんな会社からセキュリティーに対する意識が様々な方が集まってくる集合体にもなりますので、その中におけるやっぱりルール作りとか仕組み構築、大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今回の法案、デジタル庁をつくってデジタル社会をつくっていくのだ、形成をしていくのだということでありますけれども、今回のデジタル庁の予定される体制、また民間登用はどのぐらいの割合なのか、そして民間人材に期待するものについて御説明をください。
この医務技監、医療、保健に係る重要施策について専門的観点から統理するという位置付けになっているわけですが、衆議院の質疑の中で、医師でなくてもよいということや、民間登用もあり得るということが確認されております。 そこで、具体的にどんな専門家としてこの医務技監を想定されているのか、御説明をお願いします。
私は、もともと税理士なんですけれども、民主党政権のときに、平成二十一年の十一月から昨年二十五年の一月まで、三年二カ月間ですが、内閣府と総務省の方に民間登用という形で勤務させていただいておりまして、その間、この問題、行審法改正のためのチームの事務方として、運営ですとかあるいは法案作成の作業もさせていただいておりました。
ぜひ、この政治主導の人事ができるようになるということを、各省庁間の人事異動、民間登用を生かすような形で実施に移していただきたいとお願い申し上げたいと思います。 この法案は、二〇〇八年に、渡辺喜美公務員制度改革担当大臣のもとで、民主党、自民党、公明党三党が賛成して成立いたしました国家公務員制度改革基本法に基づいて提出されております。この基本法の趣旨からしますと、若干心残りの点があります。
まずは、公務員制度の中での実力主義の給与体系をしっかりと確立した上で、公務員と民間登用の双方の整合性を持った給与施策を行っていく必要があります。 一つの省庁の中では解決できなかった問題も、内閣人事局で、霞が関全体で取り組めば、弾力的な運用が可能になるのではないでしょうか。
それから、民間登用で、専門的な知識を持った人というのも登用することが必要かと存じます。 それから、今先生がおっしゃいましたように、これから、有効性の観点というのを会計検査院としては重視していく。 さはさりながら、非常に基本的な、正確性、合規性というところでミスを犯したということ。
菅政権の中で、片山大臣は唯一の民間登用の大臣であります。今の民主党、そしてこの政権の混乱を民間の大臣の一人としてどう見ておられますか、お伺いいたします。
ところが、民間登用ということで大々的に公募をして、三十三名の優秀な消費者問題の経験者が応募をしたけれども、結局、政府が構成した選考委員会がすべて不適任というふうにいたしまして、決まらなかったわけです。時間までに決まらなかったので、四月一日からずっと理事長が不在という状態になりました。
私、民間登用といっても、必ずバランスを取って業界の方々も入ってくるんじゃないかと。私は別に入っちゃいけないと思いません。入っていい役割を果たしてもらう場合もあるので、それは否定しませんけど、どうしても官僚の皆さんの発想で人選をしてしまうというのはあると思うんですね。
どのような仕組みの構築をお考えかお示しいただきたいとともに、こういった消費者委員会の委員長及び委員は全員民間登用となりますので、地方自治体の首長はもちろん委員長及び委員会の委員にはなれないと考えますが、この点について併せてお伺いしたいと思います。
○姫井由美子君 いずれにしましても、多様なところからの民間登用の委員をお願いしたいというふうに思います。 それでは、続きまして、相談員の人件費の問題についてお伺いしたいと思います。
消費者委員会の委員への民間登用についてのお尋ねがありました。消費者委員会の委員長及び委員はすべて民間から登用いたします。民間の各方面で活躍されており、消費者行政の分野に優れた知見を有する方に消費者委員会の委員として入っていただくことにしております。 消費者庁長官の選任についてのお尋ねがありました。
この民間登用について、河村官房長官は四月十七日の会見で、いわゆる官僚ＯＢは含まない趣旨の発言をされています。その一方で、野田大臣は四月十六日に開かれた衆議院消費者問題に関する特別委員会で、我が党の小川淳也議員の質問に対し、役所ＯＢでも民間で三年ぐらい仕事をされれば民間登用というふうに理解してもよろしいのではないかと答弁をしております。
○麻生内閣総理大臣 基本的には、これは民間登用といった場合の民間の定義ということに、多分そういうことなんだと思うんですが、いわゆる現職の国会議員はなれません、簡単に言えばそういうことですよ。国会議員はなれないって、あなた今現職なんだから。国会議員がなれない。それから、行政機関の現職の職員もなれない。でしょう。
○野田国務大臣 退職後すぐということではなく、私の考えでは、役所におられて、おやめになって、民間の例えばいろいろな消費者団体とかでお勤めをされていて、大体三年ぐらい、私の考え方で三年ぐらい、そこでしっかりとお仕事をされれば民間登用というふうに理解してよろしいのではないかと思います。
ここはぜひ麻生総理大臣の御見識をいただきたいと思いますが、民間登用、民間登用と一口に申し上げても、それはさまざまなケースが考えられます。その趣旨からして、縦割り行政の弊害に埋もれない、あるいは政府に対して遠慮をしない、あるいは長らくの業界寄り行政から脱却をすることからいえば、少なくとも、中央官庁の幹部の出身者等が直ちに消費者委員会の委員ということはこの民間登用の原則に明らかにもとるでしょう。
○七条委員 少し話が戻りますけれども、我々のところでは、先ほど、被害者の救済制度、もう一つは、消費者教育という問題は、今後の検討課題として足りない部分を何かの形で補っていかなければならない部分がたくさんあろうと思いますし、当然、今お話をいただいた消費者政策委員会の考え方も、これから委員の数だとか、あるいは事務局の体制を民間登用なども含めてもう少し有効に資金を使っていけること、あるいは待遇改善をしていくということを
ただ、ここで言われている官民交流だとか積極的な民間登用だとか、それから私が最初に言いました官尊民卑、やはり国家国民のために尽くす、しかも国民の目線で、国民の奉仕者として尽くすという以上は、役所にいようが民間にいようがきちっと評価をされる人間でなければいけない、私はこのように思っているんですね。
また、民間登用や他省庁との人事交流ということも観光庁に大きく期待するところでありますが、どのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
大臣は、昨年、四人の民間登用を強調されておられますけれども、それだけではなくて、要するに幅といいますかね、積極的に、より積極的にしなくてはならないし、すなわち専門性という観点もありますしね。 そういうことから考えますと、例えば刑事施設視察委員会というのがございますね。
それから、若いうちに経験を積ませてもらいたいという方で、今ガットなんかでいろいろ民間登用というので契約みたいな形で二年とかなんとかって切ってやらせていただいているところがやっとスタートしたところぐらいなんですけれども。
公務員からの登用については、新しい仕組みを使って透明性を確保するということになろうと思いますし、民間登用の可能性が全くないのかという質問については、本当に適任者がいれば、そういう可能性もなくはないんだというふうに思っておりますとお答えしましたが、それについてもそのとおりであります。